小規模事業者 持続化給付金

小規模事業者持続化補助金とは

対象コロナウイルスによる影響を前向きに乗り越え、継続的に成長していこうとしている小さなお店や会社（法人・個人問わず）
補助内容新たな販路開拓・生産性向上に必要な経費の一部
注経営計画を作成し、 採択される必要があります。

1. 小規模事業者が対象　法人・個人どちらでも対象になります！
2. 上限100万円
3. コロナ対応に関する費用が全体の1/6以上必要
4. 2020/02/18以降の経費まで遡って申請可能
5. 概算金額を即時支給してもらうことも可能
6. 販路開拓費用を一部補助
7. 経営計画の作成が必須
8. 事業再開枠(定額50万円)も条件に当てはまれば併願可能

小規模事業者の対象となる人・団体

1. 株式会社、合名会社、合資会社、特例有限会社、企業組合、協業組合
2. 個人事業主（商工業者）
3. 一定の要件を満たした特定非営利活動法人（詳細は内閣府NPOホームページ等でご確認ください）

また、業種及び従業員数により判断されます。

1. 商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）
   ▶常時使用する従業員の数：5人以下
2. サービス業のうち、宿泊業・娯楽業
   ▶常時使用する従業員の数：20人以下
3. 製造業その他
   ▶常時使用する従業員の数：20人以下

常時使用する従業員に含まれない方
・会社役員 ・個人事業主本人 ・同居の親族従業員 ・休職中の社員 ・パートタイム労働者（条件あり）

コロナ特別対応型の補助率について

対象経費の条件

1. 使用目的が本事業に必要と明確に特定できるもの
   PC、自動車など汎用性の高いものはNG
2. 2020年2月18日〜対象期間中に支払いを終えた経費
3. 銀行振込で、支払い金額が確認できる経費

取り組み例

コロナ特別対応型 B 型の取り組み例

申請から補助金受領までの基本的な手続きの流れ