セルフオーダーシステム「  」のコラム②
【軽減税率対策には何が必要？ 飲食店が準備すべきこととは】

●軽減税率が及ぼす影響は？

2019年10月から、消費税が10%に引き上げられることが決まりました。
それと同時に軽減税率制度が実施され「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週二回以上発行される新聞」に課される消費税だけは8%に留まります。

一見しただけで面倒に見えるこの税率の変動は、飲食店に一体どんな影響を及ぼすでしょうか？

最も注意をしなければならないのは、テイクアウトの商品を扱うお店です。
外食は軽減税率の対象にならないため、店内で提供する商品には10%の消費税を課します。
しかし、テイクアウトの商品は外食扱いにならないため軽減税率の対象となり、消費税が8%になるのです。
同じ商品でも食べる場所によって値段が変わるため、十分注意をしなければなりません。

また、店内提供のみのお店も無関係ではありません。
食材の税率は軽減される一方、包装材をはじめとする備品の税率はアップするため、単純にメニューの値上げをすればいいというわけにはいかないのです。

飲食店経営者の皆さまは、原価を一つずつ確かめ、提供商品全体の値段を見直す必要に迫られます。

●メニューとレジの準備はお早めに

消費税引き上げと軽減税率が実施される前に、飲食店が行わなければならないことはいくつかあります。

テイクアウト商品があるお店は、店内と店外で値段が変わることをお客様に分かりやすく伝えなければなりません。
そのために、違いの分かりやすいメニュー表を作っておく必要があります。
また、税率の変更に対応できるレジを購入しておくことも大切です。

もちろん、テイクアウト商品がないお店も、メニューの値段変更はまぬがれません。
対応を後回しにして、直前になって変更しようとすれば、間違いも起きやすくなりますし、スタッフ内で共有を行う時間も減ってしまいます。

トラブルを防ぐためにも、メニューとレジの準備は早め早めに行なっておくことが重要です。

●電子化メニューで簡単値上げ調整

メニューの値段調整の方法は様々です。
顧客に不満を持たせないよう、値段を上げる代わりに提供量を少し増やしたり、セットメニューを作ってお得感を出したり……最初のうちは試行錯誤を繰り返し、何度も値段を変更したくなるでしょう。

しかし、紙のメニュー表でそれをしようとすると、印刷代や手間がかかってしまいます。
そこでオススメしたいのは、メニューの電子化です。

タブレット端末を客席に置き、お客様がそこから注文できるセルフオーダーシステムを導入すれば、データを更新するだけで簡単に値段の調整を行うことができます。

EASY ORDERは、お好きなタブレット端末を利用してお客様が商品を注文できるセルフオーダーシステムです。
サーバーを介して簡単にメニューの変更ができるため、お好きなタイミングで全端末の値段を調整することができます。
また、POSレジ機能もついているため、税率引き上げに備えてレジを買い換えようとしている方には一石二鳥と言えるでしょう。

EASY ORDERに関しては、以下のページもご覧ください。
( https://easy-order.jp/ )

●まとめ

いかがでしたか？

• ●税率引き上げと軽減税率制度は、飲食店の提供料金に少なからず影響を及ぼす
• ●それに備え、メニューとレジの準備を行わなければならない
• ●商品の値段調整行うなら、メニューを電子化すると便利

　

ということが、ご理解いただけましたでしょうか？

飲食店経営者の皆さまにとって、商品の値段を見直すのはなかなか骨の折れる作業であることと思いますが、早めに対応しておいて損はありません。
直前に慌ててトラブルを招かないように、早め早めの対応をご検討ください！